失敗しない！お部屋探しガイド STEP4
申し込み&契約

契約する際の注意点

賃貸契約書は専門用語が多いため、一見わかりにくいかもしれません。
だからといっておざなりにせず、後で「聞いていなかった」ということにならないようにしっかり内容を読み取るように心がけましょう。
賃貸借契約の際、注意する点は大きく2つ。

• 賃料と支払日
• 禁止事項

賃料は約束の期日までに支払うことを心がけておけば問題はないでしょう。
禁止事項は、新生活を気持ちよく過ごすために不可欠と考え、無用なトラブルを避けるためにもしっかり内容を把握して契約することが大事です。

契約に関する初期費用

お部屋の契約に必要な費用は、家賃だけではありません。
まず敷金、そして礼金。不動産会社を利用した場合は仲介手数料なども必要です。
地域や物件によってかかる費用は異なってきますが、最低でも家賃の数か月分の費用はかかると考えてよいでしょう。
お引越し費用なども考えるとしっかりとした下準備が必要です。

主な初期費用

■敷金

基本的に退去時の原状回復に充てられる費用です。
また賃料の未払い等に備えて、貸主が担保として預かる費用でもあります。
目安は家賃の1～2ヶ月分。
退去時にクリーニングなどの実費を差し引いて清算され、残金は還元されることが多いです。
関西や九州の一部では保証金と呼ぶところもあります。

■礼金

敷金が預け金であることに対し礼金は貸主に謝礼金として支払う費用です。
契約締結時に支払うもので、退去時に返還されません。
家賃1～2カ月分が相場ですが、最近では礼金なしの物件も増えています。

■仲介手数料

不動産会社を仲介してお部屋探しを行い賃貸契約が成立した場合、不動産会社への報酬として支払います。
一般的に、家賃の1カ月分以内の金額です。

■管理費・共益費

マンションやアパートの管理に関わる費用です。清掃費等に充てられます。
家賃に含まれている場合もあります。

契約に必要な主な書類

• 住民票
• 収入証明書
• 印鑑証明書
• 健康保険証または自動車免許証などの身分証明書

入居までの流れ

入居までの流れを知っておくと段取りよく引っ越すことができます。
特に二重家賃には注意が必要です。出るタイミングと入るタイミングを上手に見計らうことで回避することができるので、計画的に実行しましょう。

■新居の入居可能日の確認

・最短で入居できる日を確認します。

■今住んでいるお部屋の退去日を確認

・退去する旨を管理している不動産屋さんまたは大家さんに伝えます。
・退去する日からさかのぼって1ヶ月前などと決まっている場合が多いので確認しましょう。

■新居の入居日を検討

・今住んでいるお部屋の退去日と準備期間を総合して入居日を決めます。
・最短で入居できない場合、いつまでに入居すればいいのか話し合います。

■引越しの準備

・引越し業者に相見積もりを取るなどして業者を決めます。

■引越し日と入居日を決定

・引越し業者との調整を含み、入居日を決めます。
・新居の鍵を受け取ってから退去日まで時間がある場合は、ゆっくり引越しをするという手もあります。

引越し前後の手続き

お部屋探しも終わり契約も無事完了したらいよいよ新居へお引越しです。
引越し前後には、役所を筆頭にさまざまな機関に「住所変更」の手続きをする必要があります。
電気やガス、水道等の手続きはもちろん、郵便物の転送届けの手続きなど多項目に渡ります。
最近はインターネット上で切り替えができるものもありますが、新生活を快適に過ごすためにも早めに手続きを行い、漏れがないように細心の注意を払いましょう。

■転居届け

住民票を移す作業です。旧住所の市区町村の役所で「転居届」を提出します。
「転居証明書」を受け取り、今度は転居先の役所にそれを提出します。
引越しから2週間以内に登録することが義務付けられているのでご注意ください。

■郵便物の転送届け

郵便物の全てを転送するサービスです。届けておくと届け出た日から1年間郵便物が新居の住所に転送されます。
引越し前に手続きをしていた方が郵便物の転送がスムーズです。

■電気・ガス・水道

引っ越す前に停止手続きをする必要があります。
電話やインターネットで受け付けています。
ガスは電気や水道と違い、閉栓・開栓共にガス会社の職員の立会いが必要です。

■固定電話

116番へ連絡すれば、変更手続きができます。
その時に引越し先の電話番号を決められます。
引越し先の電話回線状況によっては、立会いの元、工事が必要になる場合もあります。

■携帯電話・銀行などの金融機関・クレジットカード会社・各種保険・NHK等

それぞれ住所変更手続きが必要です。

■インターネット関連

まずは引越し先のネット環境について確認しましょう。現状のプロバイダが継続できるか確認することも必要です。

■運転免許証

早めに住所変更の手続きを行いましょう。併せて車庫証明申請や自動車・バイクの登録変更も必要です。